遺言があれば相続税が減税になるかもしれません!

 2015年7月9日付け日本経済新聞の朝刊によりますと、自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が同月8日、遺言に基づいて遺産を相続すれば、残された家族の相続税の負担を減らせる「遺言控除」の新設を要望する方針を固めたそうです。

 狙いは遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防ぐことにあるようです。
 相続税の基礎控除額は今年1月から「3000万円+法定相続人の数×600万円」となっており、遺言控除はこの基礎控除に上乗せする形で導入し、課税対象となる遺産の額を減らせるため、税負担を軽くできる効果があります。

​ 2018年までの導入を目指しているようですが、控除の対象となる遺言の形式などについてはまだこれから制度設計が必要となるようです。
 控除の導入によって、遺言を作成する方が増えれば、相続をめぐるトラブルも減るものと思われ、期待されるところです。

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