弁護士と税理士によるダブルチェックをしたうえで事業承継の公正証書遺言書を作成した事例

依頼者 60代

遺産の概要 土地建物,預金,株式等

争点 ①遺留分,②特別受益,③株式、不動産の評価額,

ご依頼の経緯・ご要望

 会社のオーナーである相談者が親族内への具体的な事業承継方法について、ご依頼されました。

解決のポイント

 オーナーである対象会社は未上場でしたが、結構な利益が出ていました。この場合、相続税及び遺留分の各対策について、慎重に検討する必要があります。そこで、まず資産の棚卸をし、税理士が株式を中心とした査定をしました。

 その後、弁護士が遺留分に配慮しながら、株式の過半数以上を後継者に、その他の相続人には預貯金及び不動産を各自相続させる旨の公正証書遺言を作成しました。遺言の執行を容易にするため、遺言執行者には弁護士を指定しました。

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