遺産分割協議と遺産分割協議書

]相続が発生したが、被相続人が遺言を残していない場合や、遺言が無効であった場合、相続人間で遺産分割協議を行って、遺産分割協議書を作成し、これにもとづいて相続を行うことになります。遺産分割協議は、必ずしも全員が一同に集まって行う必要はなく、全員が協議内容に合意していれば問題ありません。つまり、一部の相続人で遺産分割協議書を作成し、残りの相続人に回付して署名・捺印してもらうという方法でもかまいません。

遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、相続人全員が署名・捺印し、全員分を作成して、各人が保管します。遺産分割協議書があれば、各種機関への名義変更等の相続手続きを容易に行うことができます。特に、不動産の所有権の移転登記手続は、遺産分割協議書がなければ行えません。また、遺産分割協議書には、その後の紛争を予防する効果もあります。

逆に言えば、遺産分割協議書があればこれらの相続手続きを行うことができるということには、注意をしておかなければなりません。

相続人の1人又は複数人が結託して、勝手に遺産分割協議書を作成し、他の相続人に対し、強引に署名・捺印を迫るような事態が想定されるからです。

このようなケースで安易に署名・捺印してしまうと、当然、所有権の移転登記手続きなどが進んでしまうことになります。ですから、他の相続人が作成した遺産分割協議書に納得できない場合は、署名・捺印を保留して、ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。

また、相続人同士で遺産分割協議を行う場合も、事前に専門家である弁護士に相談しておくことをおすすめします。弁護士は、ご相談者様の状況や要望を聞き取った上で、遺産分割協議書の場でどのような主張をするべきかアドバイスすることができます。遺産分割協議の場でした不用意な発言が、後で不利に働いてしまうこともよくありますので、事前に相談することが大切です。

im_001当然、ご相談者様と他の相続人の主張が対立することが予想される場合には、その対処方法も含めてアドバイスいたします。

さらに、場合によっては、そもそも遺産分割協議自体を弁護士に代理してもらった方が良い場合もあります。

・当事者同士では感情的になり、遺産分割協議がまとまりそうにない場合
・他の相続人が理不尽な要求をしている場合
・他の相続人が理不尽な要求をしているが、力関係が不利な場合
・相手が口達者で、丸め込まれてしまいそうな場合
・他の相続人同士が結託している場合
・他の相続人が、税理士など、第三者からのアドバイスを受けている場合
・ご自身で遺産分割協議を行うことが精神的に苦痛である場合

このような場合は、弁護士に遺産分割協議を代理してもらうことも1つの方法です。

弁護士に代理人としての交渉を依頼した場合、当然、弁護士は調停や審判になった場合の結果を踏まえて交渉を行いますし、ご相談者様のご要望にできるだけ沿うように、証拠を集め、相手を説得する方法を考えることができます。

遺産分割協議が長期化し、調停や裁判に移行してしまうよりも早い段階で、専門家に交渉を任せた方が、結果として、スピーディーでかつご相談者様のご希望に沿った解決になることもあります。

遺産分割協議に不安がある場合や、相続人同士で揉めることが予想される場合、あるいはすでに揉めている場合は、まず一度、専門家である弁護士にご相談されることをおすすめいたします。


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