遺産分割の訴訟について

s_ND4_0182相続が発生して、相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、法的手続きをとることができます。また、調停がまとまらない場合には、審判続きに移行し、裁判官が審判を行います。

但し、相続財産や相続人の範囲など、遺産分割協議を行うにあたっての前提となる事実関係について、相続人間で主張が対立している場合には、地方裁判所に民事訴訟を提起して、判決を受け、事実関係を確定させることが有益といえます。

相続財産の範囲を争う訴訟として、

①所有権確認訴訟(当該財産が自己の固有の財産であり、遺産分割の対象ではないということを主張する訴訟)

②共有持分権確認訴訟(当該財産が被相続人の遺産に帰属し、自己が当該財産に共有持分権を有しているということを主張する訴訟)

③遺産確認訴訟(当該財産が被相続人の遺産に帰属することの確認を求める訴訟)

の3つの種類があります。

相続人の範囲を争うには、身分関係訴訟を提起することになります。

協議や調停の段階で、これらの事実関係に争いがある場合で、話し合っても平行線を辿ることは必至と思われる場合には、上述した訴訟を提起することも視野に入れなければなりません。

訴訟を提起するかどうかの判断は、相続の全体像を把握し、訴訟の結果なども想定したうえで行うべきです。

遺産分割の訴訟の流れや、訴訟になった場合に予想される結論については、事前に弁護士にご相談ください。


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相続・遺産分割の解決事例集