相続調査について

im_011遺産分割協議を行うに当っては、まずは、相続人相続財産を確定させなければなりません。

相続人に不足や不備があった場合には、せっかく成立した遺産分割協議は無効になりますし、相続財産に不足や不備があった場合も、遺産分割協議は無効になる可能性があります。そのような場合、再度、協議をし、相続人全員の合意を取った上で、遺産分割協議書を作成し直さなければならないからです。

また、被相続人に、債務等マイナスの財産がある場合は、注意が必要です。というのも、被相続人が死んだこと、そして自分がその相続人であることを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対し、相続放棄(相続を受けた人が、財産の一切を引き継がないことをいいます。)や限定承認(相続を受けた人が、プラスの財産の範囲でのみマイナスの財産を引き継ぐことをいいます。)を申告しなかった場合には、単純承認といって、プラス・マイナス関わらず、すべての財産を承継することになってしまうからです。その結果、遺産相続で損をしてしまう可能性があります。ですから、相続人としては、早期に相続財産の範囲を確定する必要があります。

・被相続人が、生前に財産を明らかにしなかったので、今判明している財産で全てかどうかが
 分からない
・不動産や株式など、相続財産の価値をどう評価すべきか(いくらなのか?)よく分からない
・被相続人に、判明していない借入金があるかもしれない
・被相続人には複数の愛人などがいて、家族関係が複雑なので、誰が相続人か良く分からない
・消息不明の相続人がいる

このような場合は、専門家に相続調査を依頼してください。相続調査には、①相続人の範囲を調べる相続人調査と、②相続財産の範囲を調べる相続財産調査があります。

相続人調査では、戸籍謄本を取り寄せて、相続人を確定します。また、相続財産調査では、被相続人の財産につき、開示を依頼するなどして調査したうえ、相続財産目録を作成します。

財産の種類によっては、その所在や価値を見極めるのが困難なものも多いです。当事務所では、税理士や不動産鑑定士、土地家屋調査士と密に提携しておりますので、相続財産の評価や所在地の確定なども、これらの専門家と提携して、実施させて頂きます。


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