遺産分割調停と審判

im_002・感情的に揉めてしまって、遺産分割協議がまとまらない
・話合いが堂々めぐりで一向に進まない
・相続人の一部が、そもそも話し合いに応じてくれない

このような場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てる方法があります。調停を申し立てるべきか、交渉を続けるべきか、判断が難しい場合は、専門家である弁護士に相談されると良いでしょう。

また、上記のような状況で、逆に他の相続人から調停を申し立てられることがありますが、いきなり調停を申し立てられた側は、非常に戸惑われることと思います。そのような場合も、弁護士にご相談ください。

このページでは、遺産分割調停と審判について、ご説明いたします。

遺産分割調停とは

遺産分割調停は、相続人の1人又は複数人が、家庭裁判所に、残りの相続人を相手方として申し立てることによって開始されます。

調停では、家庭裁判所から選任された調停委員(又は裁判官)を仲介者として、相手方と交渉を進めることになります。調停は月1回程度行われ、申立人と相手方が交互に調停室に入って、調停委員と話をします。調停委員は、仲介者として、申立人と相手方の双方の意見を聞きながら、遺産分割がまとまるようにアドバイスをしてくれます。

調停がまとまったら、つまり、申立人と相手方が合意に達したら、裁判所がその内容をまとめた調停調書を作成し、調停は終了となります。調停調書には債務名義としての効力があるので、その内容を強制的に実現することができます。

調停のポイント

調停を有利に進めるためには、いかに調停委員に納得してもらえるように、証拠を用い、主張を組み立てるか、ということが重要になります。

その際、当然、審判に移行することを想定して、主張を組み立てることが重要です。

調停に当っては、事前に弁護士にアドバイスを受けるか、代理人として調停に出てもらうのが良いでしょう。

また、調停の相手方が弁護士をつけてきた場合には、プロ対素人の構図になってしまい、不利になってしまう場合が多いと思われますので、その場合は、こちらも弁護士をつけられることをおすすめします。

審判とは

遺産分割の調停が不調に終わった場合、自動的に審判手続きに移行します。別途、審判の申立てをする必要はありません。

審判では、当事者双方が主張とそれを裏付ける証拠を提出し、それにもとづいて、裁判官が審判を下します。基本的に、調停とは異なり、当事者が一同に会することになります。審判中も、随時、当事者同士が話し合う機会がもたれることが多いです。

遺産分割の審判は、告知の日の翌日から2週間で確定します。確定した審判の内容は、強制的に実現することができます。そのため、審判に不服がある場合は、告知の日の翌日から2週間以内に抗告する必要があります。

遺産分割の調停や審判について、不明な点や不安なことがありましたら、一人で悩まずに、弁護士にご相談されることをおすすめします。 


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