相続対策の必要性②

家庭裁判所への相続関係の相談件数は、平成14年には90,629件であったのが、平成24年には174,494件となり、この10年で約1.9倍にも増加しています。

 また、「争族」は金額の多寡ではありません。遺産分割事件で扱う財産額のうち、5000万円以下が44.0%、1000万円以下が29.1%であり、課税額5000万円以下のトラブルが多いのが現状です。

 家庭裁判所における遺産分割事件(家事調停・審判)の件数も、平成14年には11,223件であったのが、平成24年には15,286件となり、この10年で約1.4倍に増加しています。

 平均審理期間も12,6ヶ月であり、1年以上かかっている案件も約3割にも達しています。

 このように、「争族」は決して他人事ではないということをご理解いただければと思います。

 相続対策について不安を感じておられる方は、相続問題に詳しい専門家に一度ご相談されることをお勧めします。


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