特別寄与料

１　特別寄与料とは？

特別寄与料とは，相続人でない親族（相続人の妻など）が，被相続人に対して療養看護等をして被相続人の財産の維持・増加に貢献をした場合に，被相続人の死亡後，相続人に対し，その貢献度合いに応じて請求できる金銭のことです。相続人が療養看護等の貢献をした場合は，「寄与分」として遺産分割手続内で考慮されますが，相続人でない場合は，「特別寄与料」として，別途請求することになります。

相続法改正により，令和元年7月以降導入された制度です。

２　特別寄与料の要件

特別寄与料の要件は，以下の4つです。

 (1)被相続人の親族であること（ただし，相続人，相続人欠格事由に該当する者，廃除された者を除く）

親族か否かは，相続時を基準として判断されます。たとえば，相続人の妻が被相続人の療養看護をしていても，相続時（＝被相続人の死亡時）までに離婚してしまうと，特別寄与料を請求できないことになります。

また，事実婚や同性カップルのパートナーは含まれないことになっています。

(2)被相続人に対して，無償で療養看護その他の労務の提供をしたこと

「労務の提供」でなければならないので，介護費を負担していたなどの財産上の給付では，この要件を充たしません。

「無償」であるか否かは，個別の事情に応じて判断することになります。たとえば，被相続人が療養監護者の生活費を負担していた場合でも，療養看護前から被相続人が生活費を負担していたのであれば，療養看護の対価として生活費を支払っていたとはいえないため，「無償」の要件を充たす可能性があります。

(3)(2)により，被相続人の財産が維持または増加したこと

財産上の効果が生じていることが必要なので，精神的な援助にとどまる場合は，この要件を充たしません。

(4)特別の寄与をしたこと

どの程度の寄与があれば「特別の寄与」といえるかについて，明確な基準はなく，今後の裁判例を注視していく必要があります。しかし，類似制度である「寄与分」についての裁判例を見る限り，「特別の寄与」といえるためのハードルはかなり高いと考えられます。

３　請求方法

特別寄与料は，相続人の全員又は一部を選んで請求します。ただし，相続人1人に対して請求できる金額は，特別寄与料の総額に，その相続人の相続分を掛けた額にとどまります。

まずは当事者間で協議を行い，話がまとまらなければ，家庭裁判所に対して調停や審判を申し立てることになります。遺産分割とは別個の手続ですので，特別寄与者が遺産分割手続に参加していくわけではありません。

４　注意点

特別寄与料についての協議がまとまらなかった場合，家庭裁判所に対して調停や審判を申し立てることになりますが，この申立ては，特別寄与者が相続の開始を知った時から6か月以内，かつ相続開始のときから1年以内，にしなければなりません。特別の寄与といえるほど療養看護をしていたのであれば，相続の開始（＝被相続人の死亡）も知っているでしょうから，実際は，被相続人が亡くなってから6か月以内に申し立てなければならないことになります。

「もしかすると特別寄与料を請求できるかもしれない」とお思いの方は，ぜひ早急に，相続問題に精通した弁護士に相談することをおすすめします。