遺留分侵害額請求をする方法

1 遺留分侵害額請求とは

(1)遺留分

 兄弟姉妹以外の相続人(以下、「遺留分権利者」といいます。)については、遺言の内容等にかかわらず、被相続人(亡くなられた方)の財産から一定額の財産を取得する権利が認められています。この権利のことを「遺留分」といいます。

(2)遺留分侵害額請求

 遺言によって自己の遺留分を侵害されている相続人は、遺留分を侵害する遺贈や贈与を受けた人(以下、遺贈を受けた人を「受遺者」、贈与を受けた人を「受贈者」といいます。)に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます。
 この金銭支払請求権を発生させる権利(遺留分侵害額請求権)を行使することを、「遺留分侵害額請求」といいます。

 

2 遺留分侵害額の計算方法

(1)概要

 遺留分侵害額は、遺留分権利者の「遺留分額(遺留分として保障されている額)」を算定したうえで、遺留分権利者の「純取り分額(被相続人から現に取得する財産の額)」が、この遺留分額をどれだけ下回っているのか(遺言によって遺留分額がどれだけ侵害されているか)を計算することによって算定されます。
 つまり、遺留分侵害額は、「遺留分権利者の遺留分額(後記(2)で算出する額)」-「遺留分権利者の純取り分額(後記(3)で算出する額)」によって算定されるのです。

(2)遺留分額の算定

ア 算定方法

 遺留分額は、「基礎財産額」×「個別的遺留分率」によって算定されます。

イ 基礎財産額

 基礎財産額は、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」+「被相続人による(一定の)贈与の価額」-「被相続人の債務の全額」によって算定されます。

ウ 個別的遺留分率

 個別的遺留分率は、「遺留分権利者の法定相続分率」×「総体的遺留分率(基本的には2分の1となります)」によって算定されます。
 たとえば、被相続人の配偶者と子が相続人である場合、配偶者の法定相続分率は2分の1となりますので、配偶者の個別的遺留分率は、「2分の1(法定相続分率)」×「2分の1(総体的遺留分率)」の4分の1となります。

(3)純取り分額の算定

 純取り分額は、「遺留分権利者が受けた特別受益(遺贈又は一定の贈与)の額」-「遺留分権利者の具体的相続分額」+「遺留分権利者が承継する債務の額」によって算定されます。
 なお、遺言により、遺留分権利者が遺産をまったく取得できないものとされている場合、通常は、「遺留分権利者の具体的相続分額」と「遺留分権利者が承継する債務の額」がいずれも0ということになります。

 

3 遺留分侵害額請求の方法

(1)裁判外での遺留分侵害額請求

 遺留分侵害額請求権の行使は、受遺者又は受贈者に対する意思表示によるものとされており、裁判外でも行使することが認められています。
遺留分侵害額請求権は、「遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年間行使しないときは、時効によって消滅するとされておりますので、まずは裁判外で権利行使することで時効消滅しないようにすることが考えられます。

(2)遺留分侵害額請求調停

 遺留分侵害額に相当する金銭の支払いについて、相手方との話合いによって解決することができない場合、通常は家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停を申し立てることになります。
 この調停では、裁判所を介在させる形で当事者が話し合うことで、遺留分侵害額請求について合意することを目指します。
 なお、遺留分に関する事件については、いきなり訴訟を起こすのではなく、まずは調停での話し合いによって解決を図ることを原則とするルール(調停前置主義)が採用されていますので、注意が必要です。

(3)遺留分侵害額請求訴訟

 調停によっても合意に至らなかったときは、遺留分侵害額請求をする相続人は、遺留分侵害額請求訴訟を提起することができます。
 訴訟ですので、最終的には裁判所に判決を出してもらって決着するということになります。

 

4 まとめ

 このように、遺留分侵害額請求をする場合には、一定の期間内に適切な手続をとる必要があり、とりわけ訴訟をする場合には専門的な知識が必要になります。
 もし、「遺留分を侵害されており、きちんとお金を払ってもらいたいが、話合いではまとまりそうにない」といったことでお困りなら、相続に詳しい弁護士にご相談されるのがよいでしょう。

 

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

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