被相続人が外国籍の場合

1 どの国の法が適用されるのか?

被相続人が外国籍の場合,相続はどの国の法に基づいて行われるのでしょうか。この点については,「法の適用に関する通則法」という法律が定めています。
同法36条によると,相続について適用される法は,被相続人の本国法です。本国法というのは,基本的に国籍によって決まります,つまり,相続について適用される法は,被相続人の国籍によって決まるということです。相続人の国籍や,遺産がどの国にあるかということは,影響しないのです。

【例】
・被相続人が韓国国籍,相続人が日本人,遺産の土地がアメリカにあるとき
→韓国法

 

 

2 被相続人が二重国籍の場合はどうか?

では,被相続人が二重国籍の場合はどうなるのでしょうか。この点については,「法の適用に関する通則法」38条が,以下のように定めています。

ルール①:有する国籍のうち,いずれかが日本国籍であるとき→日本法
ルール②:国籍を有する複数の国のうち,常居所を有する国があるとき→常居所を有する国の法
ルール③:国籍を有する複数の国のうち,常居所を有する国がないとき→当事者に最も密接な関係がある国の法

ここでいう「常居所」とは,人が相当期間,居住することが明らかな地のことです。

【例】
・被相続人が,日本と韓国の二重国籍の場合
→日本法(ルール①)
・被相続人が,韓国とアメリカの二重国籍で,ずっと韓国に住んでいる場合
→韓国法(ルール②)

 

3 まとめ

このように,被相続人が外国籍の場合,日本法が適用されるとは限らず,外国法を調査しなければならないケースがあります被相続人が外国籍の場合のご相続は,ぜひ国際相続に詳しい弁護士にご相談ください。

 

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

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