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特別受益の持ち戻し

1  はじめに

 相続人の一人が、生前贈与を受けていた場合などは、当該相続人の相続分を減らすことにより、相続人間の公平を図るため、「特別受益の持ち戻し」が行われます。以下では、特別受益の意味や、持ち戻しの具体的な方法について、詳しく説明していきます。

2  特別受益とは

(1)  民法上の規定

 被相続人の財産は、法定相続分に従って、相続人間で分割されるのが原則です(民法900条)。
 しかしながら、被相続人が、生前に一部の相続人にのみ財産を贈与していた場合や、遺言により一部の相続人に財産を贈与した場合には、これらの財産を考慮したうえで、具体的相続分を決めなければ、相続人間で不公平が生じます。
 したがって、民法903条1項は、以下の①②を特別受益であると定め、この特別受益を、被相続人の相続開始時の財産に加えて、それぞれの相続分を算定することを定めています。
 ①遺贈
 ②婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として受けた贈与
 以上のとおり、遺贈については、自動的に特別受益として扱われますが、特別受益となる贈与は、限定的に定められています。

(2)  婚姻・養子縁組・生計の資本のための贈与

 婚姻のための贈与としては、一般的に、通常の結納金や、結婚式の挙式費用は含まれず、特別の持参金や支度金が特別受益になると解されており、生計の資本のための贈与としては、独立のための事業資金等が考えられます。
 もっとも、特別受益にあたるかどうかは、これらの形式的な名称ではなく、被相続人の家庭の生活水準において標準的な金額であったか、他の相続人について支出された同種の費用と比較して高額といえるか等、実質的に判断するものとされています。
 したがって、一部の相続人が、特別受益にあたる贈与を受けていたと主張するためには、当該贈与の金額等を把握しておく必要があります。

(3)  その他の利益

 上記の費用に該当しない場合であっても、高等教育の費用(大学・大学院の授業料、留学費用等)や、被相続人が相続人に代わって弁済した借金などは、家庭の経済的事情や、他の相続人とのバランスによっては、特別受益にあたりうるものとされています。

(4)  死亡保険金

 死亡保険金は、保険金受取人が、固有の権利として取得するものであるため、原則として、特別受益にはあたりません。もっとも、「保険受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が、民法903条の趣旨に照らし、到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、死亡保険金請求権は、特別受益に準じて持ち戻しの対象となる」とした裁判例があります(最決平成16年10月29日)。

3  特別受益の持ち戻しの方法

 民法903条1項は、被相続人が「相続開始の時において有した財産の価額」に、「贈与の価額」を加えたものを相続財産とみなすことを定めています。このように、「贈与の価格」を相続財産に加えることを、「特別受益の持ち戻し」といいます。
 この「贈与の価額」には、特別受益のうち、婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として受けた贈与のみが含まれます。
 遺贈については、上記のとおり特別受益にはあたりますが、被相続人の相続開始時の積極財産に含まれているため、すでに持ち戻しが行われていることになります。
 また、同項の「相続開始の時において有した財産の価額」には、被相続人のプラスの財産である積極財産のみが含まれ、マイナスの財産である借金等は含まれないと解されています。
 したがって、被相続人の相続開始時の積極財産に、上記の婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として受けた贈与を加えたものが、相続財産としてみなされ、この「みなし相続財産」を前提として、各相続人の取り分を算出することになります。

4  まとめ

 以上のとおり、特別受益を受けた相続人がいる場合には、特別受益の持ち戻しを行うことで、相続財産であるとみなし、遺産分割の対象とすることができますが、特別受益にあたる贈与は、限定的に解されています。
 「他の相続人がもらっていた贈与は、特別受益にあたるのではないか」、「相続分がもっと増えるのではないか」と思われた方は、是非弁護士にご相談ください。