相続対策の必要性②
家庭裁判所への相続関係の相談件数は、平成14年には90,629件であったのが、平成24年には174,494件となり、この10年で約1.9倍にも増加しています。
また、「争族」は金額の多寡ではありません。遺産分割事件で扱う財産額のうち、5000万円以下が44．0％、1000万円以下が29．1％であり、課税額5000万円以下のトラブルが多いのが現状です。
家庭裁判所における遺産分割事件（家事調停・審判）の件数も、平成14年には11,223件であったのが、平成24年には15,286件となり、この10年で約1.4倍に増加しています。
平均審理期間も12，6ヶ月であり、１年以上かかっている案件も約３割にも達しています。
このように、「争族」は決して他人事ではないということをご理解いただければと思います。
相続対策について不安を感じておられる方は、相続問題に詳しい専門家に一度ご相談されることをお勧めします。
The following two tabs change content below.
弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
相続とは、遺された家族みんなが幸せになれることが最終目標でなければなりません。「相続」が「争続」にならないよう事前にしっかりと考え、対策を取っておくことが、最終的に家族みんなの幸せにつながります。 もし、少しでも相続にお悩みであれば、相続トラブルに強い弁護士にご相談ください。
最新記事 by 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ (全て見る)
- 親族会社の非上場株式評価額が争いとなった事例 - 2022年12月22日
- 不動産の経済的利用を目的とした信託契約書作成 - 2022年11月1日
- 生前の被相続人の預貯金の動きを詳細に説明し，有利な内容で遺産分割調停が成立した事例 - 2022年9月13日
相続・遺産分割の解決事例集
プライバシー等の保護のため，事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります
