自己信託（信託宣言）
中小企業を経営されておられる方のなかには、会社経営が順調なうちにお子様のために十分な生活資金を残しておきたいと考えておられる方もいらっしゃると思います。
中小企業経営者のなかには、会社の債務を個人保証されているため、今後、会社の経営がうまくいかなくなったときに、子どもに財産を残せなくなるのではないかと心配されておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そのような場合、御自身を委託者兼受託者として、自己の財産を自己信託（これを信託宣言といいます）し、子どもの生活のために、予め倒産隔離しておく方 法があります（倒産隔離機能の活用）。新信託法の改正によってこのたび創設された制度です。
但し、この制度を利用するにあたっては、公正証書等においてその旨の意思表示をすることが必要となります。
なお、受益者を指定した段階で贈与税が発生する可能性があり、注意が必要です。
また、詐害的な自己信託には信託法で対応がとられていますので、ご検討さ れる時期によっては利用ができない可能性もあります。
自己信託についてお考えの方は、信託問題に詳しい弁護士にご相談ください。
The following two tabs change content below.
弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
相続とは、遺された家族みんなが幸せになれることが最終目標でなければなりません。「相続」が「争続」にならないよう事前にしっかりと考え、対策を取っておくことが、最終的に家族みんなの幸せにつながります。 もし、少しでも相続にお悩みであれば、相続トラブルに強い弁護士にご相談ください。
最新記事 by 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ (全て見る)
- 親族会社の非上場株式評価額が争いとなった事例 - 2022年12月22日
- 不動産の経済的利用を目的とした信託契約書作成 - 2022年11月1日
- 生前の被相続人の預貯金の動きを詳細に説明し，有利な内容で遺産分割調停が成立した事例 - 2022年9月13日
相続・遺産分割の解決事例集
プライバシー等の保護のため，事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります
