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遺産分割に関する協議や遺留分侵害額請求、相続放棄といった相続に関する手続きは複雑であり、法律にあまり詳しくない方からすれば、まず何から手を付けたらよいのかわからず、手続きを放置してしまうこともございます。しかし、長らく放置してしまうと、相続財産が逸出してしまったり、遺留分請求権といった権利が消滅時効にかかってしまうということもあります。このようなケースに陥らないためにも、あらかじめ弁護士に依頼をしておけば,未然に防ぐことが可能となります。相続発生から時間が経過すればするほど損をしてしまうおそれがありますので、相続が発生しましたら一度弁護士にご相談ください
他の相続人ともめている場合、親族であったとしても話をしたくない、顔も見たくないという方もいらっしゃいます。このような場合に、弁護士に依頼をすれば、弁護士が窓口として交渉等を行っていきますので、直接他の相続人と話をしたりすることは基本的になくなります。直接話さなくなることや連絡を取らなくなることにより心理的なプレッシャーから解放されることになりますので、これも弁護士に依頼するメリットの一つであると言えます
相続財産につきまして、相続人が把握できている相続財産の他に、被相続人の財産が存在するおそれがあります。他にも相続財産があるにもかかわらず、一度遺産分割協議等をまとめてしまうと、内容を変更するために再度遺産分割協議書について協議書を作り直したりなど、手続きがさらに煩雑になるおそれもあります。弁護士に相談した際に、相続財産を調査するプランでご契約していただいた場合には、亡くなられた方の法定相続人や相続財産の有無やその金額、あるいは負債の有無等についての調査を行い、相続財産漏れを防ぎます
弁護士に依頼した場合、その依頼者一人一人に合った解決を目指していきます。遺産分割協議についてご依頼していただいた場合でも、相続財産を調査したら負債の方が多く、相続放棄の手続で進めたほうが依頼者にとって利益になるという場合があります。ご依頼を検討されている方のご意見やご意向を聞きつつ、相続財産を見て、その事件毎に依頼者の利益になるようなアドバイスを弁護士から聞くことができます
相続財産調査プランでご依頼いただいた場合、相続財産について把握できることになりますので、遺産分割協議後に新たに財産があることが発覚して、相続人間でトラブルになるということを防げます。また、自筆証書遺言または公正証書遺言作成プランや自筆証書遺言チェックプランでご依頼いただいた場合には、形式面や内容面で不備がないように作成したり、チェックしたりしていきます。このような手続きを踏まえることにより、後で遺言に関する紛争を防ぐことができます
普段はまったく連絡がとれなかったり、そもそも今どこに住んでいて何をしているかも分からない兄弟姉妹が、相続をきっかけにして急に連絡をとってくることはままあることです。欠格事由(法定された相続人たる地位を失う事由)が存在したり、廃除等がされていない限り、たとえ相続開始まで疎遠だったとしても、現れた兄弟姉妹が相続人であることにかわりはありませんので、法律上相続を受ける地位は認められることになります。これに納得できない他の兄弟姉妹が話し合いの場を設けたものの、話し合いが平行線でまとまらないような場合には、一度弁護士へのご相談を検討してみて下さい。
相続人間で遺産分割協議を進めようとした際に、相続人の配偶者が口出ししてトラブルとなることがしばしばあります。相続が発生したとき、法定相続人となりうる者は、被相続人の配偶者、①子、②親、③兄弟姉妹(ただし、①~③は上位の順位の者が存在しない場合に下位の者が相続人となる)です。相続人の配偶者自身は、如何なる場合であっても、法定相続人ではありません。そのため、本来であれば、相続人の配偶者は、相続人らによる遺産分割協議に口出しして介入することはできません。しかし、実際には、相続人の配偶者が遺産分割協議に口出しして、遺産分割協議に影響を与え、遺産分割協議がまとまらなくなることも多くあります。
法律上、相続人となる人は決まっており、「法定相続人」と呼ばれています。そのため、「勘当」や「親子の縁を切る」などというような言葉を伝えたとしても、伝えられた人が法定相続人であることに変わりはなく、相続を受ける権利を有したままということになります。どうしても相続させたくない人がいる場合には、相続財産をその人に渡さないという遺言を残すことで、法定相続人からその人を除外したのと同様の効果が得られます。もっとも、ここで注意しなければならないのは、「遺留分」と呼ばれる兄弟姉妹以外の相続人が相続財産から最低限取得することのできる割合が法律上定められているということです。他にも、相続させたくない人を「廃除」することが考えられます。ただ、廃除が認められるケースは厳格に制限されており、裁判所が廃除を認めるハードルもかなり高いことから、申立にあたっては一度弁護士に相談することをおすすめします。
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