サービス内容

①法定相続人の調査

・亡くなった方の相続人が誰であるかということを調査します。

・金融機関等での相続手続，裁判所その他に提出するために必要な戸籍謄本一式の取り寄せ手続を行います。

・法定相続情報一覧図の作成を行います。

【具体例】

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本一式，改製原戸籍謄本，除籍謄本，住民票等一式の取り寄せ手続，相続人調査等

②相続財産の調査

　亡くなった方の相続財産の有無，金額，負債の有無等についての調査を行います。

【具体例】

　預貯金，株式，有価証券，債券，その他の相続財産の有無と残高の調査，取引履歴の取り寄せ等

　不動産の有無やその評価額等の調査，債務の有無と金額の調査，その他の財産の有無についての調査等

③遺言の有無の調査

　亡くなった方が公正証書遺言を遺しているか調査を行います。

手 数 料

10～15万円

サービス内容

相続人間の協議でまとまった遺産分割協議の内容を書面にします。

（※遺産分割協議の代行はいたしません。）

手 数 料

5～15万円

サービス内容

協議または調停や審判での解決を目指します。

【協議代理】　

調停ではなく，他の相続人との話し合いによって早期の解決を目指します。

遺産分割協議が成立した場合，遺産分割協議書の作成，遺産取得手続まで行います。

協議で解決できず調停に進んだ場合，追加着手金は発生しません。

【調停代理】

不動産の評価に争いがある，特別受益や寄与分の主張がある，その他様々な理由で他の相続人との話し合いで解決ができない場合に，調停や審判で解決を目指します。

着 手 金

報 酬 金

30万円

得られた遺産額の4％～16％または48万円（①～④のいずれか＋日当）
①300万円以下               　　　　　　　48万円
②300万円を超え3000万円以下　10％＋ 18万円　
③3000万円を超え3億円以下　 　6％＋138万円
④3億円を超える場合　　　　　　4％＋738万円

これに加え，調停期日10回目以降，規定の日当（2万円～）が必要になります。

サービス内容

遺留分を侵害する遺言があるときに，遺留分侵害額請求を行うプランです。

遺留分侵害額請求の協議が整わない場合の調停，訴訟提起を含みます。

着 手 金

報 酬 金

30万円

得られた金額の4％～16％（①～④のいずれか＋日当）
（※最低報酬金額なし）
①300万円以下　　　　　　　 　16％
②300万円を超え3000万円以下　10％＋ 18万円　
③3000万円を超え3億円以下　　 6％＋138万円
④3億円を超える場合　　　　　　4％＋738万円
これに加え，調停・裁判期日10回目以降，規定の日当（2万円～）が必要になります。

サービス内容

被相続人（亡くなられた方）の生前に，他の相続人等が不当に出金・取得したと思われる遺産について取り戻しを求める交渉・訴訟等を行います。その前提としての証拠の調査（金融機関への照会，病院や施設などへの照会）も代行します。

着 手 金

報 酬 金

20万円～（別途お見積り）

得られた金額の4％～16％（①～④のいずれか）

（※最低報酬金額なし）
①300万円以下　　　　　　　　 16％
②300万円を超え3000万円以下　10％＋ 18万円
③3000万円を超え3億円以下　　 6％＋138万円
④3億円を超える場合　　　　　　4％＋738万円

サービス内容

公正証書遺言の作成または自筆証書遺言の作成のサポートをします。

自筆証書遺言の場合，作成した遺言が無効とならないよう作成のサポートをさせていただきます。

手 数 料

定型的な遺言書の場合

10万円～

非定型的な遺言書の場合

（特殊な財産や多額の財産がある，身分関係等について特殊な事情がある場合など）

相続財産の総額の0.1％～1％または20万円（①～④のいずれか）

①300万円以下　　　　　　　  　　　20万円

②300万円を超え3000万円以下　1％＋17万円

③3000万円を超え3億円以下　0.3％＋38万円

④3億円を超える場合　　　　 0.1％＋98万円

夫婦同時に作成される場合

定　型：2人あわせて18万円～（証人費用込）

非定型：別途お見積り

公正証書遺言を作成する場合は，下記の費用が別途必要になります。

①公正証書作成手数料（公証人に支払う手数料）

②弁護士等当事務所所員が証人になる場合，証人1人につき2万円

サービス内容

すでに作成された自筆証書遺言の内容をチェックし，遺言が有効となるか，問題点はないか等についてチェックし，アドバイスをさせていただきます。

手 数 料

1～5万円

サービス内容

被相続人（亡くなられた方）が遺した公正証書遺言，自筆証書遺言などが無効であることの確認を求める訴訟を行います。

着 手 金

報 酬 金

30万円～（別途お見積り）

勝訴・一部勝訴の場合　50万円～（別途お見積り）

サービス内容

相続人の方に，遺言書に記載されたとおりの内容の遺産を取得していただく手続を代行します。

①預貯金口座の解約

②有価証券（投資信託・株式）の売却または名義変更

③保険金や給付金の請求または請求のサポート

④法定相続情報一覧図の作成

⑤相続財産の分配計算

⑥相続人への相続財産の分配

着 手 金

報 酬 金

20万円

①3万円×預貯金等の解約手続をした金融機関の数

②遺産総額の3％

（①＋②の合計額）

上記の着手金、報酬金の他に下記の費用が別途必要になる場合があります。

①相続人が8人以上いる場合、8人目から1人につき3万円

②相続人が外国人の場合、1人につき20万円

③不動産がある場合、登録免許税及び登記費用

④不動産または動産の処分をした場合、売却代金の30％

⑤遠方への外出や出張が必要な場合、日当、交通費及び宿泊費（上限5万円）

サービス内容

相続放棄の手続を代行します。

手 数 料

5～10万円

上記手数料は，相続人1人あたりの料金です。
相続放棄申述期間の伸長の申立てを行う場合は，追加手数料3万円が別途必要になります。

サービス内容

成年後見人選任の申立手続を代行します。

手 数 料

10万円～

医師の鑑定等が必要な場合は，鑑定料が別途必要になります。

サービス内容

任意後見契約書を作成します。

手 数 料

20万円～

上記手数料の他に公正証書作成手数料（公証人に支払う手数料）が，別途必要になります。

サービス内容

家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティングを行います（信託口口座開設・融資に関する金融機関との交渉を含みます。）。

信託契約書または遺言信託を作成いたします。

信託監督人または受益者代理人に就任いたします。

家族信託・家族信託導入後の内容変更等，メンテナンスやアドバイスをいたします。

信託財産の評価額

手 数 料

3000万円以下

30万円

3000万円を超え1億円以下

評価額の1％

1億円を超え3億円以下

評価額の0.5％＋50万円

3億円を超え5億円以下

評価額の0.3％＋110万円

5億円を超え10億円以下

評価額の0.2％＋160万円

10億円を越える場合

評価額の0.1％＋260万円

上記手数料の他に下記の費用が別途必要になる場合があります。

①信託契約書作成費用　15万円～（公正証書にする場合は，別途実費がかかります。）

②信託監督人または受益者代理人を置く場合　弁護士費用　月額1万円～

③信託財産に不動産がある場合は登録免許税及び登記費用（登録免許税：固定資産評価額の1000分の4）