事業承継と株価の評価時期
相続開始前に事業承継に成功したとしても、その後に優秀な後継者が業績を向上させると、思わぬ落とし穴に陥ることがあります。
たとえば、生前に事業承継をするため、適法に株価評価を下げたうえで、相続 人候補者の後継者に支配株式を生前贈与したとします。
このときは贈与時点での株価で税務申告をしておけばよいので、特に問題はありません。
ところが、その後相続が開始し、後継者以外の相続人から後継者が上記贈与を理由とする遺留分侵害請求を受けた場合、持ち戻し評価をする時点は相続時点のため、優秀な後継者があまりに業績を向上させると、相続時点での株式評価額は上昇してしまうのです。
そのため、巨額の持ち戻しとなり、後継者の方は多額の遺留分請求に応じなければならないおそれがあり、その結果、せっかく承継した支配株式を他社に譲渡したり、相続人間で分配しなければならないおそれがあります。
このように、税法上の株価評価時と民法上の株価評価時が異なるため、そのことがトラブルの原因となることがあります。
非上場会社を経営されている方や後継者の方、そのご家族の方で事業承継をお考えの方は、一度専門家にご相談されることをお勧めします。
The following two tabs change content below.
弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
相続とは、遺された家族みんなが幸せになれることが最終目標でなければなりません。「相続」が「争続」にならないよう事前にしっかりと考え、対策を取っておくことが、最終的に家族みんなの幸せにつながります。 もし、少しでも相続にお悩みであれば、相続トラブルに強い弁護士にご相談ください。
最新記事 by 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ (全て見る)
- 生前の被相続人の預貯金の動きを詳細に説明し，有利な内容で遺産分割調停が成立した事例 - 2022年9月13日
- 遠縁の相続人6名の間で遺産分割協議を成立させた上で，各種費用の負担も回避した事例 - 2022年9月1日
- 不正出金，使い込みの有無を調査し，遺産分割協議を成立させた事例 - 2022年8月4日
相続・遺産分割の解決事例集
プライバシー等の保護のため，事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります
