相続放棄の熟慮期間の起算点
相続人が相続を放棄するには、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３箇月以内に、相続の手続をとる必要があります。
この「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、①被相続人の死亡事実と、②自分が法律上の相続人となったことの両方を知った時を指します。
但し、例外として、上記①②の事実を知った場合でも、３ヶ月以内に相続放棄をしなかったのが、（ア）被相続人に相続財産が全くないと信じたためであり、かつ、（イ）被相続人の生活歴、被相続人と相続人の交際状態その他諸般の状況からみて、その相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があり、（ウ）相続人が相続財産が全くないと信ずる相当な事情があると認められるときは、熟慮期間は相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識できる時から起算すべきとした最高裁判例（昭和５９．４．２７）があります。
このように、相続放棄をお考えの方で相続の開始から３ヶ月が経過していたとしても、上記のような事情があれば、相続放棄が認められる場合もございますので、一度専門家にご相談されることをお勧めします。
The following two tabs change content below.
弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
相続とは、遺された家族みんなが幸せになれることが最終目標でなければなりません。「相続」が「争続」にならないよう事前にしっかりと考え、対策を取っておくことが、最終的に家族みんなの幸せにつながります。 もし、少しでも相続にお悩みであれば、相続トラブルに強い弁護士にご相談ください。
最新記事 by 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ (全て見る)
- 相続人14名との遺産分割協議をまとめた事例 - 2022年1月19日
- 話し合いに全く応じなかった相手方との間で遺産分割が成立した事例 - 2021年12月22日
- 原告から，被相続人の法定相続人に対して「被相続人が生前にした原告との間で交わした口頭合意に違反した」として高額な不当利得返還請求をされたが，当初の請求額より１０００万円以上減額して和解終了した事例 - 2021年10月15日
相続・遺産分割の解決事例集
プライバシー等の保護のため，事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります
