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【最高裁】遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しない（最一小決令和5年10月26日決定）
（裁判要旨)
遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しない。
（事案の概要）
被相続人：A
相続人：B（子）、Y（子）
特別寄与料を請求：X（Bの妻）
・令和２年６月にAが死亡
・Aは全財産を子Bに相続させる遺言をしていた
・YがBに対して遺留分侵害額請求を行った
・Bの妻が、Yに対して特別寄与料を請求した
→この場合、Yは特別寄与料を負担するか？
（結論）
Yは特別寄与料を負担しない。
（理由）
民法１０５０条５項の趣旨に照らせば、遺留分侵害額請求権の行使という同項が規定しない事情によって、同項の負担割合が修正されるものではないというべき。
（コメント）
特別寄与料（民法１０５０条）は、平成30年の民法改正により新しく認められた制度で、相続人以外の親族が、被相続人に対して無償で療養看護（介護など）をしたこと等によって被相続人の財産が維持増加された場合、その親族が相続人に対して寄与に応じた特別寄与料の支払いを請求できる制度です。
そして、相続人が複数人いる場合、各相続人は、法定相続分の割合（遺言によって相続分の指定がされているときは指定相続分の割合）によって、特別寄与料を負担することになります（民法１０５０条５項）。このとき、特別受益や寄与分などを考慮した具体的相続分の割合により負担するのではなく、法定相続分等などの割合により負担割合が決まるとされたのは、特別寄与料をめぐる紛争の複雑化・長期化を防止するために、明確な基準である法定相続分等を使うべきと考えられたためです。
本件において、Yの遺留分額を考慮して特別寄与料の負担割合を決めるとなると、まずはＹの遺留分額を確定する必要がありますが、Ｙの遺留分額を確定するには相当の時間がかかります。そうなると、特別寄与料に関する紛争を早期に解決することが難しくなります。
このため、本件においては、遺言書で定められた相続分に従いＹが特別寄与料を負担することになりますが、遺言書においてＹの相続分がないと指定されていましたので、Ｙは特別寄与料を負担しないことになります。
（裁判全文）
092453_hanrei.pdf (courts.go.jp)