遺言書と寄附

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まずは遺言書を作成する前に、寄附を考えておられる団体にあらかじめ相談された方がよいでしょう。相談のない場合、寄附先の団体によっては、寄附自体を拒否する場合があり、遺言者の意思を実現できないリスクがあります。

また、宗教法人のような場合、内部規則によっては、寄附を受けることができない場合がありますので、できれば事前に内部規則を確認させてもらうとよいでしょう。

寄附の対象は、金銭に限定された方がよいでしょう。不動産などを寄附の対象とすると、遺贈を放棄される可能性がありますので、ご注意ください。

　以上のとおり、遺言書によって寄附（遺贈）をしたとしても、団体や寄附の内容によっては、遺贈を放棄されることがあります。そのような場合、寄附の対象としている遺産をどのようにするか等、予備的に遺言条項を明記することをお勧めします。

　このように、遺言書で寄附をされる場合、遺言者の意思を実現できないことがありますので、あらかじめ相続にくわしい専門家にご相談されることをお勧めします。

相続とは、遺された家族みんなが幸せになれることが最終目標でなければなりません。「相続」が「争続」にならないよう事前にしっかりと考え、対策を取っておくことが、最終的に家族みんなの幸せにつながります。もし、少しでも相続にお悩みであれば、相続トラブルに強い弁護士にご相談ください。

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解決事例: 原告から，被相続人の法定相続人に対して「被相続人が生前にした原告との間で交わした口頭合意に違反した」として高額な不当利得返還請求をされたが，当初の請求額より１０００万円以上減額して和解終了した事例