相続の相談はどこにすべき？各士業や銀行の違いについて解説

Contents

1 1　相続の相談先は多種多様
2 2　弁護士に相談した方が良い場合
3 3　税理士に相談した方が良い場合
4 4　司法書士に相談した方が良い場合
5 5　行政書士に相談した方が良い場合
6 6　銀行に相談した方が良い場合
7 7　弁護士には相続税のことが相談できない？瀬合パートナーズは違います

1　相続の相談先は多種多様

いざ相続の相談をしようと思った場合，さて，どこに相談したらよいか迷うことがあると思います。専門家として耳にする，弁護士，税理士，司法書士，行政書士に相談すればよいのか，それとも預貯金があるから銀行に相談したらよいのか，忙しい中で時間を見つけて相談しに行くので，適切なところで相談したいと考えるのが普通のことでしょう。そこで，どこに相談するのが適切なのかをご説明いたします。

2　弁護士に相談した方が良い場合

弁護士は，どのような法律問題も取り扱うことができる法律のプロです。相続は典型的な法律問題であるため，他の相続人との遺産の分割に関する相談はもちろん，遺言についての相談や，遺留分についての相談など，多種多様な問題に対応できます。相続が発生する前の相談であれば，例えば，自分が亡くなった後に相続で揉めないように，遺言を作成したいという相談をすることができます。また，相続が発生した後であれば，例えば，遺言ができてきたけど有効なのだろうか，遺言で自分の相続分はゼロになっているのだけど，遺留分としてもらえるものはないだろうか，遺産の分け方で話がまとまらなくて困っているなどという相談も可能です。
弁護士が，他の専門家との大きく違うのは，依頼者の代理人として，他の相続人と交渉することや，遺産分割調停や遺留分侵害額請求訴訟などの裁判の対応もできることです。
このように，弁護士に相談しない理由はありません。少なくとも，他の相続人と揉めているなど，裁判や調停になりそうなときは，真っ先に弁護士に相談するのが良いでしょう。

3　税理士に相談した方が良い場合

相続税の節税を考えている際は，税理士に相談すべきでしょう。資産家の方であれば，生前から相続税の対策をしておくことで，効果的に節税できる可能性が高まります。
また，相続が発生した場合の相続税の確定申告は，税理士にお願いすることになります。相続税の確定申告には，いろいろな控除や減税の制度があるため，相続税の払い過ぎを防ぐことができます。ただし，相続税の確定申告は相続開始後１０か月という期限がありますので，余裕をもって相談すべきです。万が一，税務調査が入った場合には，相続税の確定申告をした税理士に対応を依頼することもできます。このため，確定申告をすることが予想される場合はもちろん，申告が必要かどうか微妙な場合などは，税理士に相談されるのが良いでしょう。

4　司法書士に相談した方が良い場合

相続財産に不動産がある場合，いずれ相続登記をすることになるため，司法書士に相談しても良いでしょう。また，相続放棄などの一部の手続については，書類作成の代理をすることができます。ただ，他の相続人と代理人として交渉することはできませんし，急いで相続登記をしなければならないこともまずありませんので，弁護士や税理士に相談することを優先した方が良いでしょう。弁護士や税理士に相談した結果，もし相続登記が必要であれば，弁護士や税理士から司法書士をご紹介していただけると思います。

5　行政書士に相談した方が良い場合

行政書士は，特に何かの専門家というわけではなく，誰かの代わりに書面を作成してくれるという代書をする人です。役所に各種の許認可の申請をする書面の作成代行をしている方が多いと思います。相続の際，裁判所に何かを申請したり，代理人として交渉することもできませんので，特に行政書士に相談した方が良い場合というのは考えにくいです。

6　銀行に相談した方が良い場合

相続財産に預貯金がない人はまずおりませんので，いったん払い戻しを凍結したり，遺産分割後に預貯金を払い戻すなどで遅かれ早かれ銀行に連絡することにはなりますが，それ以上に，銀行に相談した方が良い場合というのはありません。多額の資産を信託銀行に信託して管理してもらっている場合であれば，信託銀行に相談することもあるかも知れませんが，信託銀行は費用が高額であるうえ，信託銀行に依頼できるのは，相続財産の運用や管理に限られます。相続税の確定申告や相続登記ができるわけではなく，相続人を確定するための戸籍の調査すらできないため，結局，他の専門家に相談することになります。このため，銀行に相談した方が良い場合というのは考えにくいです。