Author Archive

相続人14名との遺産分割協議をまとめた事例

依 頼 者 70代 相 手 方 被相続人の兄弟,甥姪 遺産の概要 土地建物,マンション,預金 争点 無し。 ご依頼の経緯・ご要望 遺産には複数の不動産,外貨預金が含まれました。さらに相続人の人数が多く,依頼者とも疎遠であったことから,遺産分割協議を依頼されました。 解決のポイント 弊所にて相続人調査および被相続人の遺産調査を行い遺産を確定させました。相続人の中にはご高齢のため連絡が取り
続きを読む >>

話し合いに全く応じなかった相手方との間で遺産分割が成立した事例

依頼者 50代 相手方 50代 遺産の概要 不動産,預貯金,株式等 争点 被相続人からご依頼者様への贈与等の特別受益の有無 ご依頼の経緯・ご要望 相手方と話をしたいが話し合いに全く応じてもらえなかったため,ご依頼されました。 解決のポイント 遺産の大きなウエイトとして不動産があり,不動産の取得を希望されていたことから,不動産取得のうえで代償金を支払う方向となりました。相手方は,被相続人
続きを読む >>

原告から,被相続人の法定相続人に対して「被相続人が生前にした原告との間で交わした口頭合意に違反した」として高額な不当利得返還請求をされたが,当初の請求額より1000万円以上減額して和解終了した事例

依頼者 50代 相手方 60代 遺産の概要 不動産,動産,現金等 争点 口頭合意の存否 ご依頼の経緯・ご要望 被相続人の夫(被相続人より先に死去)の連れ子が,被相続人と自身の間に「被相続人は原告にその財産を遺贈することとし,その代わりに原告が被相続人に不動産を無償で収益させる」旨の口頭合意があったにもかかわらず,被相続人が合意に反し,その財産を依頼者に相続させる内容の遺言を作成し,死亡した
続きを読む >>

相続税申告書

質問 父が亡くなったため,父と同居していた兄に父の残した財産を教えてくれるよう頼んだのですが,答えてもらえません。兄が税務署に提出した相続税申告書を見て確認したいのですが,可能でしょうか。 回答 相続人が他の相続人の相続税申告書の開示を税務署に求める場合,調停や訴訟といった裁判の場で,裁判所から税務署に対し,①相続税申告書を開示するよう協力を求める文書送付嘱託の申立て又は②相続税申告書を開示
続きを読む >>

亡父についての遺産分割協議を実質的に無効とし,亡母の遺産分割について現物分割を行った例

依頼者 60代 相手方 兄弟 遺産の概要 不動産(複数),預貯金等 争点 ①亡父についての遺産分割協議が無効となるか②特別受益が認められるか③亡母の遺産についての分割方法(不動産の現物分割) ご依頼の経緯・ご要望 ・亡父の遺産である不動産について相続登記がされているが,偽造された遺産分割協議書によって登記されたおそれがあるから,この相続のやり直しをしたい。 ・他の相続人が,亡母から相当額
続きを読む >>

遺産分割審判後に不当利得返還請求訴訟と不動産仮差押をして和解成立した事例

依頼者 60代 相手方 弟(50代) 遺産の概要 土地建物,預金,保険,その他 争点 不動産の評価額,相手方の不当利得金の回収 ご依頼の経緯・ご要望 兄弟で話し合いをしたが遺産分割協議がまとまらなかったため,ご依頼された。 解決のポイント 遺産分割調停を申立てたものの,相手方が途中から調停に来なくなったことから,審判手続に移行し,兄弟それぞれが遺産たる不動産を取得する内容の審判をしても
続きを読む >>

相続債務の取扱い

質問 債務者が亡くなったのですが,遺言書があったという話も聞きます。誰にいくら請求することができますか? 回答 遺言で相続分の指定がされた場合でも,相続債権者は,各共同相続人に対して,法定相続分に応じた請求をすることができます。 債務者が死亡した場合,その債務は相続人に承継されます。遺言書で相続分が指定されていた場合,債務もその指定相続分に応じて承継されます。しかし,遺言の内容を知らない相
続きを読む >>

第三者に対する権利保護②

質問 相続によって債権を取得しました。対抗要件を備えたいのですが,他の相続人や債務者が非協力的です。どうすればよいですか? 回答 遺言や遺産分割の内容を明らかにすれば,相続人単独で通知することで,対抗要件を備えることができます。 相続によって債権を取得した場合,法的には債権譲渡が生じています。そのため,①譲渡人が債務者に通知をするか,②債務者が承諾するかしなければ,対抗要件を備えられません
続きを読む >>

第三者に対する権利保護①

質問 相続によって権利を取得したのですが,第三者にもその権利を対抗するために何かしておかなくてはいけないことはありますか? 回答 法定相続分を超える権利の取得については,登記等の対抗要件を備える必要があります。 相続によって権利を取得した場合でも,法定相続分を取得するのであれば,登記等の対抗要件を備えなくても第三者に対抗することができます。 しかし,法定相続分を超える権利を取得した場合は
続きを読む >>

遺留分の価額弁償額を相手方の主張よりもかなり低額で合意できた事例

依頼者 60代 、30代相手方 40代 遺産の概要 土地建物,預金等 争点 ①遺留分,②不動産の評価額 ご依頼の経緯・ご要望  被相続人は生前中に自己の財産をご依頼者に相続または遺贈させる内容の遺言公正証書を作成していました。 被相続人の死亡後,被相続人の相続人である相手方から内容証明郵便により遺留分減殺請求があり,ご依頼されました。 解決のポイント  相手方は,ご依頼者に価額弁償によ
続きを読む >>

<< 前の記事を見る
初回相談60分無料 法律相談のご予約はお電話で(予約受付時間 9:00~20:00) 078-382-3531

相続・遺産分割の解決事例集

プライバシー等の保護のため,事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります

相続を弁護士に相談するメリット