当方の遺留分侵害主張に対し、相手方が当初和解に応じない態度であったものの最終的に１０００万円で調停成立した事例

依頼者　7０代　／　相手方　7０代

遺産の概要

不動産２０筆、預貯金

争点

①自筆証書遺言の有効性，②遺留分侵害の金額，③特別受益の有無

ご依頼の経緯・ご要望

自筆証書遺言が３枚あり、その有効性を判断して欲しいのと、仮に有効であるとして、遺留分侵害として少しでも財産を取り戻したいというご要望でご依頼されました。

解決のポイント

相手方が被相続人と同居しており、相続発生後、「すべての財産を相手方に譲る」という内容を含めた自筆証書遺言が３枚見つかりました。

そこで、各遺言内容の矛盾の有無、作成当時の被相続人の認知の程度等を確認したところ、無効主張するのは難しいと判断し、遺留分侵害を主張する方向に決まりました。

相手方と交渉をしたところ、財産も開示しない頑なな態度でしたので、調停申立てを行うのと並行して、財産調査として、金融機関へ口座照会を行ったり、不動産調査を行いました。

当初、相手方の和解提示額は０円でしたが、手続きが進むにつれ、当職の粘り強い態度が功を奏したのか、和解提示額が５００万円→８００万円と徐々に上がっていきました。最終的に１０００万円で調停成立となりました。

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