原告から，被相続人の法定相続人に対して「被相続人が生前にした原告との間で交わした口頭合意に違反した」として高額な不当利得返還請求をされたが，当初の請求額より１０００万円以上減額して和解終了した事例

依頼者　50代 
相手方　60代 
遺産の概要　不動産，動産，現金等

争点

口頭合意の存否

ご依頼の経緯・ご要望

被相続人の夫（被相続人より先に死去）の連れ子が，被相続人と自身の間に「被相続人は原告にその財産を遺贈することとし，その代わりに原告が被相続人に不動産を無償で収益させる」旨の口頭合意があったにもかかわらず，被相続人が合意に反し，その財産を依頼者に相続させる内容の遺言を作成し，死亡したとして，法定相続人に対し，不動産の賃料相当額の不当利得返還請求訴訟をしてきたため，ご依頼に至りました。

解決のポイント

口頭合意の存在を示す客観的な証拠はなく，原告の主張する事実のみでは合意の立証には到底至らないことを丁寧に主張しました。その結果，裁判所からは，請求額より大幅に少ない額での和解案が提案されました。最終的に，尋問や原告による控訴を回避し，早期解決を重視したいという依頼者の意向を尊重し，裁判所案を受諾することとし，期日間に原告側との調整を行った上で，最小限の和解期日で和解を成立させました。

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